サービス利用規約（約款）

本規約は、税務支援サービスである「Wizサポ」（以下「本サービス」という）の具体的な提供条件、料金、解約条件、免責事項など、実質的な契約内容のすべてを定める定型約款として機能します。

第1条（規約への同意と適用範囲）

本利用規約（以下「本規約」という）は、朝日税理士法人（以下「甲」という）が提供する本サービスの利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下「乙」という）と甲との間で定めるものです。
甲が別途定めるガイドラインや個別規定は、本規約の一部を構成し、本規約と個別規定の内容が矛盾する場合、特段の定めがない限り、本規約が優先して適用されます。

第2条（サービス内容）

本サービスには、乙に対する税務支援サービスとして、以下の内容が含まれています。
- 月次試算表作成代行業務
- 法人税及び地方法人税の申告書の作成、提出代行業務（電子申告、税務代理）
- 地方税申告書（法人住民税、法人事業税）の作成、提出代行業務（電子申告、税務代理）
- 消費税及び地方消費税の申告書の作成、提出代行業務（電子申告、税務代理）、簡易課税のみ対応し本則課税は対象外
- 税務上の各種届出書等の作成及び提出代行業務
前項の業務の他、以下の業務には別途料金が発生するものとします。
- 税務調査の立会
- 修正申告又は更生の請求
- 経過月に係る仕訳登録
本サービスには、以下の業務は含まれません。
- 経過月に係る仕訳登録原価計算等の管理会計への対応、給与計算、年末調整、法定調書合計表の作成及び提出、償却資産税の申告書の提出、金融機関への融資申請支援、補助金申請支援、税務に関する意見書及び報告書の作成業務など。
本サービスの対象外となる業務についてご要望があれば、甲に直接お問い合わせください。

第3条（利用料金および支払方法）

本サービスの基本料金は、月額19,800円（税込）とします。
乙は、本サービスに係る利用料金を甲が指定する決済方法にて支払うものとします。
利用料金の支払いを遅滞した場合、乙は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を甲に支払うものとします。

第4条（契約期間と更新）

本契約の有効期間は、契約日から乙の決算日後2か月経過した末日とします。
契約期間満了の2か月前までに所定の方法による解約の申し出がない限り、本契約は同一条件で12ヶ月ごとに自動的に更新されるものとします。

第5条（解約）

乙が契約期間内の途中で解約をする場合、2か月前までに甲に対して所定の様式で申し出る必要があります。乙の解約申出後、2か月間は当該サービスが継続されるため、その期間内のサービスの利用料金を乙は甲に支払うものとします。
甲は、乙に以下の事項が発生した場合、本サービスを甲の意向のみで解約することができます。その場合、甲は乙に対して、サービス終了の時期を通知します。

	解約事由	解約の時期
（1）	年商が3,000万円を超えた場合	契約満了時
（2）	料金支払遅延	相当期間経過時
（3）	粉飾及び脱税行為の発覚	当該行為の発覚時
（4）	甲の求める資料の提出遅延	相当期間経過時

第6条（データの共有および第三者への提供）

乙は、甲が記帳代行業務を円滑かつ効率的に遂行するため、乙の財務データ（勘定科目、金額、取引内容等、記帳代行に必要な一切の情報を含みます）の一部又は全部を、業務提携先である株式会社ウィズ朝日（以下、「データ共有先」という）に提供・共有する場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。
データ共有先に提供・共有されるデータの範囲は、当該業務の遂行に必要な最小限のものとします。
データ共有先は、甲と同様に、乙の財務データの機密性を保持し、守秘義務を遵守する責任を負います。
甲及びデータ共有先は、乙が特定されない措置を講ずることを条件として、当該データを本サービスの品質向上に利用することができることとします。

第7条（乙の責任と義務）

乙は、甲が本サービスを提供する上で必要とする一切の情報を、正確かつ完全に提供することに同意します。
乙は、甲が定める期日までに、甲がサービスを実施する上で必要とする情報を、甲が定める方法で送付することとします。
乙は、本サービスを利用するにあたり、甲の指定する会計ソフト、コミュニケーションツールを使用しなければならないものとします。
当該サービスは、消費税等の申告を必要する場合、簡易課税のみに対応しています。本則課税ではなく簡易課税を選択する場合の不利益については、甲はその責任を負いません。

第8条（免責および責任の制限）

本サービスの成果物の利用に関する最終的な経営判断は、乙の責任において行うものとします。
いかなる場合においても、本契約に関連もしくは起因するあらゆる損失・損害（間接及び二次的損失・損害を含む）に対する甲が乙に対して負う損害賠償責任の累積総額は、請求原因の如何を問わず、乙から現実に受領した直近12ヶ月分の利用料金の総額を上限とします。
甲は、いかなる場合も、法が許容する範囲において、本契約に関連して生じた一切の間接的、付随的若しくは結果的な損失、損害または費用（逸失利益を含む）につき責任を負わないものとします。

第9条（規約の変更および通知）

甲は、本規約を随時変更できるものとします。
甲は、本規約の変更を行う場合、ウェブサイト上での事前告知をもって、本規約を変更できるものとし、乙が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
甲は、本規約の変更等に関する乙への通知業務をデータ共有先である株式会社ウィズ朝日へ委任することに、あらかじめ同意します。

第10条（反社会的勢力の排除）

甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という）ではないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ本契約の有効期間にわたって該当しないことを合意します。
甲又は乙の一方について、前項の表明及び確約に違反した場合には、何らの催告をすることなく、本契約を直ちに解除することができます。

第11条（機密保持）

甲および乙は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上、その他一切の機密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。

第12条（特定個人情報等の取扱）

甲は特定個人情報等を取扱う場合には、乙から開示又は提供された個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）を適切に取り扱うものとします。

第13条（資料等の貸与・保管・返却・廃棄）

乙は甲が本サービスを遂行する為に必要な説明、書類、記録その他の資料(以下「資料等」という)を乙の責任と費用負担において甲に提供します。
資料等は、甲から請求があった場合には、乙は速やかに提出しなければなりません。資料等の提出が甲の正確な業務遂行に要する期間を経過した後であるときには、それに基づく不利益は乙において負担します。
乙の資料等の提供不足、誤りに基づく不利益は、乙において負担します。
乙の提示した資料等に誤り又は虚偽があったことにより、第三者又は甲自身が受けた損害については、乙がその責任を負います。
甲は乙より貸与された資料等及び写し等を善良な管理者の注意をもって保管・管理し、本契約に基づく業務の遂行以外の目的に使用しないものとします。甲は本契約終了後に、保管もしくは廃棄するものとします。
甲は乙より貸与された資料等及び写し等を本契約に基づく業務の遂行以外の目的に複写・複製・編集等を行わないものとします。甲は業務遂行上、やむを得ず当該資料等の複写・複製・編集等を行った場合には、保管もしくは廃棄するものとします。

第14条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動その他不可抗力により本契約の全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合は甲及び乙は共にその責を負わないものとします。

第15条（インターネットの利用）

甲及び乙は、本契約に関して、以下の各事項を確認します。

甲が指定するインターネット・コミュニケーションツールを媒体として連絡又は文書の送付すること。
甲乙いずれも、インターネット・コミュニケーションツールの性能、信頼性、有効性又は安全性については、コントロールすることができないこと。
自らの合理的なコントロールの及ばない事由により発生するデータの紛失、遅延、傍受、改竄又は変造に起因する損失、損害、費用、危害または不都合について、甲乙双方とも一切責任を負わないこと。

第16条（準拠法及び紛争解決）

本契約は、その成立、有効性、解釈および履行について、すべて日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本契約に起因又は関連する紛争については、当事者間で信義誠実の原則に基づき協議により解決する努力を行うものとします。
前項の協議で解決できない紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年年11月19日制定